「2050年脱炭素社会」実現の一環として日本政府は、ガソリン車の新車販売の廃止を将来目標に掲げている。
そのために推進しているのが、電気自動車(EV)の普及だ。しかし、政府の掛け声とは裏腹に需要は伸び悩んでおり、直近の販売シェアは約2%。伸び悩みの素因はいくつかあるが、1つには車両価格の高さがある。例えば、軽EVでも250万円前後。どうしても割高感が伴うのが実情となっている。
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そこで政府は、EVの新車購入に補助金を出すことで、購入のハードルを下げる施策をとっている。年度によって補助金の額は変動するが、今年は「加算措置」、つまり上乗せがあるなど注目されている。
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